勤怠管理システムの費用相場｜中小企業の月額料金と人数別シミュレーション

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結論から言うと、クラウド型勤怠管理システムの費用相場は「1人あたり月額200〜500円」です。従業員30名なら月6,000〜15,000円、年間7万〜18万円程度が目安になります。
初期費用は0円のサービスが主流で、タイムカードや打刻機を追加する場合だけ機器代が別途かかります。

「勤怠管理システムを入れたいが、いくら見ておけばいいのか分からない」「1人200円と書いてあったのに、見積もりを取ったら倍になった」——勤怠管理システムの料金は一見シンプルですが、機能単位の課金・最低利用人数・年払い前提の価格表示といった落とし穴があり、想定より高くなるケースが少なくありません。

この記事では、勤怠管理システムの費用の内訳、主要5サービスの実際の料金、人数別のシミュレーション、費用を抑える方法までを「予算」に絞って解説します。
機能や選び方の詳細は勤怠管理システム比較｜中小企業向けに料金・機能で選ぶおすすめと選び方で解説しているので、あわせて参考にしてください。

ポイント

この記事でわかること：① 勤怠管理システム費用の4つの内訳、② 主要5サービスの実際の料金、③ 10名/30名/50名の費用シミュレーション、④「1人○円」表示の3つの落とし穴、⑤ 費用を抑える4つの方法

補足

本記事の料金は2026年8月時点で各公式サイトを確認した情報です（特記なき限り税抜）。価格・プラン・契約条件は変更される場合があるため、最新の料金は必ず各公式サイトでご確認ください。

勤怠管理システムの費用は4つの要素で決まる

見積もりを正しく読むには、まず費用の内訳を押さえます。
総額は次の4つの合計です。

費用項目	相場の目安	補足
① 月額利用料	1人あたり200〜500円	「人数×単価」が基本。総費用の中心
② 初期費用	0円〜数万円	クラウド型は0円が主流。大規模向けは要見積
③ 打刻機器	0円〜5万円/台	ICカードリーダー・生体認証端末など。PC/スマホ打刻なら0円
④ オプション・サポート	0円〜月数万円	有償サポート、初期設定代行、追加機能

ポイントは、継続的にかかるのは「① 月額利用料（人数×単価）」だけという点です。
クラウド型では初期費用0円・PC/スマホ打刻0円のサービスが多く、中小企業が標準機能の範囲で使う限り、実質は「人数×単価」だけで予算が組めます。

注意

逆に見積もりが跳ね上がる典型が「③ 打刻機器」です。ICカードリーダーは1台1〜5万円程度、生体認証端末は数万円かかり、拠点数が多いと初期費用だけで数十万円になります。まずはPC・スマホ打刻で始め、必要な拠点にだけ機器を追加するのが失敗しない進め方です。

勤怠管理システムの費用相場｜主要5サービスの料金【2026年】

主要サービスの公式料金は次のとおりです。

サービス	1人あたり月額	初期費用	最低利用人数	特徴
ジョブカン勤怠管理	200円〜（機能1つあたり）	0円	無料プランあり	4機能から必要な分だけ組み合わせ
KING OF TIME	300円	0円	なし	打刻方式が豊富・導入実績が多い
ジンジャー勤怠	400円〜	要見積	要問い合わせ	人事・給与とデータ連携
freee人事労務（ミニマム）	5名まで月5,200円＋6名以上は1名800円	0円	5名〜	給与計算・年末調整まで一体
マネーフォワードクラウド勤怠	スモールビジネス月2,480円（年払・3名まで）＋6名以上は1名300円	0円	—	MFクラウド会計・給与と一体

※2026年8月時点の各公式サイト掲載情報（税抜）。
プラン改定があるため契約前に必ず公式でご確認ください。

勤怠専用型：ジョブカン・KING OF TIME・ジンジャー

勤怠だけを安く始めるなら、専用型の200〜400円/人が最有力です。

ジョブカン勤怠管理は「出勤管理・シフト管理・休暇申請管理・工数管理」の4機能から必要なものだけを選ぶ方式で、1機能なら1人月額200円から。
初期費用・サポート費用は0円です。
ただし4機能すべてを使うと1人あたりの単価は上がるため、「どの機能が本当に必要か」を決めてから見積もる必要があります。

KING OF TIMEは全機能込みで1人月額300円、初期費用0円、最低利用人数の縛りもありません。
打刻方式（ICカード・指紋・顔認証・PC・スマホ）が幅広く、人数が増減する会社でも月ごとの実利用人数で精算できるのが利点です。

ジンジャー勤怠は1人月額400円から。
人事・給与・経費など同ブランドの他製品とデータを共有できる構成で、労務全体をまとめたい会社向けです。
初期費用は個別見積もりになります。

給与・会計一体型：freee人事労務・マネーフォワードクラウド勤怠

給与計算や会計まで含めて一本化したい場合は、一体型が候補になります。

freee人事労務のミニマムプランは5名まで月額5,200円、6名以上は1名あたり800円の追加。勤怠だけを見ると割高ですが、給与計算・年末調整・労務手続きまで含む価格なので、給与ソフトを別途契約している会社なら合算で比較すべきです。

マネーフォワードクラウド勤怠はスモールビジネスプランが年払いで月額2,480円（3名まで）、6名以上は1名あたり月300円の追加。
同じくMFクラウド会計・給与と一体で使えます。

ポイント

判断の基準はシンプルです。給与計算を外部（税理士・社労士）に任せているなら勤怠専用型、社内で給与まで回すなら一体型。勤怠だけを比べて「専用型が安い」と結論を出すと、給与ソフトの契約が二重になって総額で逆転することがあります。

会計まで含めて一本化を検討している場合は、会計ソフト側の料金も先に把握しておくと総額が見えます。

freee会計の料金プランを見る →

人数別の費用シミュレーション【10名・30名・50名】

実際の年間コストを、代表的な3パターンで試算します（月額利用料のみ・税抜）。

従業員数	1人200円の場合	1人300円の場合	1人400円の場合
10名	月2,000円／年24,000円	月3,000円／年36,000円	月4,000円／年48,000円
30名	月6,000円／年72,000円	月9,000円／年108,000円	月12,000円／年144,000円
50名	月10,000円／年120,000円	月15,000円／年180,000円	月20,000円／年240,000円

従業員30名規模なら、年間7万〜15万円が現実的な予算レンジです。
ここに打刻機器を追加する場合は初年度だけ数万円が上乗せされます。

一体型（freee人事労務ミニマム）で30名の場合は、5名分の基本料5,200円＋25名×800円＝月21,200円、年間254,400円。
給与計算・年末調整まで含む金額なので、給与ソフト（一般に月5,000〜15,000円）の契約を解約できるなら差額は縮まります。

補足

見落としやすいのが「アルバイト・パートも人数に含まれる」点です。正社員10名＋アルバイト20名なら課金対象は30名。シフト制で人の出入りが多い業種は、月ごとの実利用人数で精算できるサービスを選ぶと無駄がありません。

💬 この試算を自社の数字でやってみたい方へ — 運営者が無料相談（オンライン30分）で概算をお手伝いしています。自社に合う課金タイプの見極めまで、その場で整理します。

「1人○円」表示の3つの落とし穴

料金表の数字をそのまま予算にすると、見積もり段階でズレます。
中小企業がつまずくのは次の3点です。

① 機能単位の課金（最安値は最小構成の価格）

「200円〜」という表示は、多くの場合1機能だけを使ったときの価格です。
出勤管理に加えてシフト管理・休暇申請も使うなら、その分だけ単価が積み上がります。
見積もり時は「使う機能をすべて挙げたうえでの単価」を確認してください。

② 最低利用人数・最低利用料金

「1人300円」でも最低利用人数が10名なら、5名の会社でも月3,000円が発生します。10名未満の会社は「最低利用人数なし」を明記しているサービスを選ぶのが鉄則です。

③ 年払い前提の価格表示

月額表示が年払いを前提にしているケースがあります。
月払いにすると1〜2割高くなるのが一般的です。キャッシュフローに余裕があるなら年払い、初年度は様子を見たいなら月払いと割り切って選びます。

勤怠管理システムの費用を抑える4つの方法

勤怠だけでなく給与計算までまとめて見直す場合は、給与計算ソフトの費用相場｜人数課金型と定額型の分岐点【2026年】もあわせてご覧ください。課金タイプの違いで年20万円以上変わります。

1. IT導入補助金を使う

勤怠管理システムはIT導入補助金の対象になることが多く、認定を受けたITツールなら導入費用の一部が補助されます。
申請はIT導入支援事業者（ベンダー側）と共同で行うため、検討段階で「補助金対象か」をベンダーに確認するのが早道です。
詳しくはIT導入補助金で使えるAIツール・対象になる条件を参考にしてください。

2. 使う機能を絞る

最初から全機能を契約せず、「打刻と集計」だけで始めて、必要になったらシフト管理・工数管理を足す。
機能単位で課金するサービスなら、この進め方がそのまま節約になります。

3. 打刻はPC・スマホから始める

ICカードリーダーや生体認証端末は「あると便利」ですが、初期費用の大半を占めます。デスクワーク中心の会社ならPC打刻、外回りがあるならスマホのGPS打刻で十分機能します。

4. 給与・会計と同一ブランドに寄せる

勤怠→給与→会計のデータ連携が自動化されると、月次の転記作業がまるごと消えます。
単価だけを見ると一体型は高く見えますが、「勤怠＋給与ソフト＋転記の人件費」で比較すると逆転することがあります。

会計側をマネーフォワードで統一する場合の料金は、以下から確認できます。

マネーフォワードクラウドの料金を見る →

費用対効果はどう試算するか

勤怠管理システムの投資判断は、「月末の集計作業が何時間減るか」で計算するのが最も現実的です。

この場合、集計工数が半分になるだけで投資は回収できます。
加えて、打刻漏れの確認や残業時間の集計ミスといった「見えないコスト」も減ります。

注意

ただし、システムを入れただけでは工数は減りません。締め日に自動集計されるルール（打刻漏れは翌営業日までに本人が修正する等）を運用に落とし込んで初めて効果が出ます。導入前に「誰が・いつ・何を確認するか」を決めておいてください。

よくある質問

Q. 無料で使える勤怠管理システムはありますか？ A. 人数や機能を限定した無料プランを用意しているサービスはあります。
ただし法人利用では「集計データの保存期間」「有給の自動付与」「法改正対応」に制限があることが多く、労働時間の記録は労働基準法上の義務でもあるため、記録が消える・要件を満たせないリスクを踏まえて判断してください。
従業員が10名を超えたら有料プランへの移行が現実的です。

Q. 従業員数が月によって変わる場合、料金はどうなりますか？ A. 多くのクラウド型は「その月に実際に利用した人数」で課金されます。
繁忙期だけ人が増える業種は、最低利用人数の縛りがないサービスを選ぶと無駄が出ません。

Q. 導入にどれくらいの期間がかかりますか？ A. 中小企業の標準的な設定（就業ルールの登録・従業員登録・打刻テスト）であれば、2週間〜1ヶ月程度が目安です。
変形労働時間制やフレックス、複雑なシフトがある場合はもう少し余裕を見てください。

Q. 労務管理まで含めて考えるべきですか？ A. 従業員が30名を超えるあたりから、入退社手続き・年末調整の負荷が無視できなくなります。
労務まで含めた比較はSmartHRとジョブカン比較｜中小企業の労務管理におすすめは？で解説しています。

主要3サービスを人数別の実額で比べたい場合は、ジョブカン・KING OF TIME・マネーフォワード勤怠を比較で課金方式の違いと判断フローを解説しています。

まとめ：まず「人数×単価」で概算し、機能と最低人数で詰める

クラウド型勤怠管理システムの相場は1人あたり月額200〜500円、初期費用0円が主流
30名規模なら年間7万〜15万円が現実的な予算レンジ
「200円〜」は最小構成の価格。使う機能をすべて挙げてから見積もる
10名未満の会社は最低利用人数なしのサービスを選ぶ
給与計算を社内で回すなら一体型、外注しているなら勤怠専用型が有利
費用対効果は「月末集計の削減時間×人件費」で試算する

具体的なサービスの機能比較は勤怠管理システム比較｜中小企業向けに料金・機能で選ぶおすすめと選び方、経費や請求まわりを含めたバックオフィス全体の効率化は中小企業のAI業務効率化ツールおすすめ比較もあわせてご覧ください。

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