給与計算ソフトの費用相場｜中小企業は人数課金型と定額型で年20万円変わる【2026年】

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給与計算ソフトの費用は、従業員数が同じでも選ぶ製品によって年20万円以上変わります。
理由は機能差ではなく、課金の考え方が2タイプに分かれるためです。

この記事では2026年8月時点の公式料金をもとに、5名・10名・30名・50名での実額を計算します。
結論を先に言うと、費用を決めるのは「どこまでの業務を任せるか」と「課金タイプ」の2つで、10名を超えたあたりから定額型が有利に転じます。

結論：まず機能の範囲でレンジが決まる

任せる業務の範囲	年額の目安（税抜）	該当プランの例
給与計算と年末調整だけ	9,000〜36,000円	弥生給与 Next エントリーライト／ベーシックライト
給与計算＋勤怠管理	20,400〜77,760円	弥生給与 Next エントリー、マネーフォワード クラウド給与
給与計算＋勤怠＋労務手続き	48,000〜288,000円	弥生給与 Next ベーシック、freee人事労務（10〜30名）

同じ「給与計算ソフト」でも、年9,000円で足りる会社と年28万円かかる会社があります。違いは機能の範囲と、次に説明する課金タイプです。
30名で年5.5万円の会社と年28.8万円の会社が両方存在するのは、どちらかが間違っているのではなく、選んだ課金タイプが違うだけです。

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費用の内訳：2つの課金タイプ

タイプ1：人数課金型（1人あたり月額）

従業員1人あたりの単価に人数を掛ける方式です。freee人事労務が代表例です。

プラン	1人あたり月額（税抜）
ミニマム	400円
スターター	600円
スタンダード	800円
アドバンス	1,100円

注意点は最低利用人数が5名であることです。従業員3名の会社でも5名分の料金がかかります。

特徴：小さく始められる一方、人数に比例して費用が増えます。
採用が続く会社ほど、翌年の予算が読みにくくなります。

タイプ2：定額型（従業員数によらず一定）

契約プランの料金が固定で、給与計算の対象人数が増えても金額が変わらない方式です。マネーフォワード クラウド給与と弥生給与 Nextがこのタイプです。

サービス	プラン	年額（税抜）	月額換算
マネーフォワード クラウド給与	ひとり法人	29,760円	2,480円
マネーフォワード クラウド給与	スモールビジネス	53,760円	4,480円
マネーフォワード クラウド給与	ビジネス	77,760円	6,480円
弥生給与 Next	エントリーライト	9,000円	750円
弥生給与 Next	エントリー	20,400円	1,700円
弥生給与 Next	ベーシックライト	36,000円	3,000円
弥生給与 Next	ベーシック	55,200円	4,600円
弥生給与 Next	ベーシックプラス	84,000円	7,000円

※いずれも年払い・年契約の場合。
マネーフォワードの月払いは3,980円／5,980円／7,980円、弥生の月契約は900円／2,040円／3,600円／5,520円／8,400円です。

定額型で数えるのは「ログインする人の数」であって、給与計算の対象人数ではありません。マネーフォワードのプランに含まれる3名・5名はアカウント数、弥生給与 Nextの3名は管理権限を持つ人の数です。
弥生は従業員の登録そのものは全プラン無制限・無料と明記されています。

特徴：経理担当が1〜3名という中小企業の実態に合っており、従業員が増えても料金が動きません。

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規模別シミュレーション

年額（税抜）で並べます。
人数課金型はミニマムとスタンダードの2水準を出しました。

従業員数	freee人事労務 ミニマム	freee人事労務 スタンダード	MFクラウド給与 ビジネス	弥生給与 Next ベーシック
5名	24,000円	48,000円	77,760円	55,200円
10名	48,000円	96,000円	77,760円	55,200円
30名	144,000円	288,000円	77,760円	55,200円
50名	240,000円	480,000円	77,760円	55,200円

分岐点は10名前後です。5名なら人数課金型が最安ですが、30名になると定額型のほうが年6.6万〜23.2万円安くなります。

ただし金額だけで決めると失敗します。
人数課金型のfreee人事労務は勤怠・給与・労務が同じサービス内でつながるため、勤怠から給与への転記が発生しません。
定額型は給与計算そのものに特化しているぶん、勤怠を別ツールで管理している場合は連携の確認が必要です。

料金の詳細と向き不向きは「freee人事労務の評判とデメリット」で人数別に検証しています。
勤怠側から見直す場合は「勤怠管理システムの費用相場」もあわせてご覧ください。

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見積もりで見落としやすい3つの費用

落とし穴1：年末調整が上位プランにしかない

給与計算だけなら安いプランで足りますが、年末調整の機能はプランによって含まれ方が違います。
弥生給与 Nextの場合、エントリーライトは給与計算と年末調整、エントリーは給与と勤怠管理というように、プランごとに範囲が分かれています。

確認方法：「毎月の給与計算」「賞与」「年末調整」「社会保険の手続き」のうち、自社でやるものを先に書き出してから料金表を見る。機能名ではなく、年間の業務カレンダーで確認するほうが漏れません。

落とし穴2：月払いと年払いで2〜3割違う

どのサービスも月払いは年払いより高く設定されています。
マネーフォワード クラウド給与のビジネスプランなら、年払い月6,480円に対して月払い7,980円です。年間で18,000円の差になります。

確認方法：初年度は月払いで運用を確かめ、業務が固まってから年払いに切り替える。逆に、年払いで契約してから合わないと気づくのが一番損をします。

落とし穴3：最低利用人数で実質単価が上がる

freee人事労務の最低5名のように、実際の人数より多く払う条件がある製品があります。
従業員3名の会社がミニマムを契約すると、月2,000円÷3名＝実質1人667円です。
表示単価の400円ではありません。

確認方法：「最低利用人数」「最低利用料金」の記載を必ず探す。
見つからない場合は問い合わせで確認する。

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よくある質問

Q. 会計ソフトと同じメーカーで揃えるべきですか

A. 給与から会計への仕訳連携を自動化したいなら、揃えたほうが手間は減ります。ただし給与計算は月1回の業務なので、CSVでの取り込みでも実務上は回ります。
会計ソフトを変える予定がないなら、そちらに合わせるのが素直です。
3社の比較は「freee・マネーフォワード・弥生の徹底比較」で整理しています。

Q. 社労士に外注している場合もソフトは必要ですか

A. 社労士が使うソフトで完結するなら、自社での契約は不要な場合があります。ただし従業員情報の受け渡しをどうするかは先に決めておいてください。紙やExcelでのやり取りが残ると、電子化の効果が出ません。

Q. 従業員数の上限はありますか

A. 定額型でも、中小企業向けプランは50名前後を想定した設計になっているものがあります。
マネーフォワード クラウド給与は51名以上を中堅〜大企業向けの区分として案内しています。公式サイトに明記されていない場合もあるため、30名を超える見込みがあるなら契約前に上限を問い合わせてください。

Q. 無料で使えるものはありますか

A. 給与計算は法令改正への追随が必須の領域なので、無料で使い続ける前提のサービスは中小企業向けにはほぼありません。
無料期間で試して、続けるかを判断する使い方になります。

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まとめ

• 費用を決めるのは任せる業務の範囲（年0.9万〜28.8万円）と課金タイプの2つ。同じ人数でも選ぶ製品で年20万円以上変わる
• 課金は人数課金型（1人月400〜1,100円）と定額型（年0.9万〜8.4万円）の2タイプ
• 分岐点は10名前後。それを超えると定額型が有利になりやすい
• 定額型の「3名」「5名」はログインする人の数であって、給与計算の対象人数ではない
• 見落としやすいのは年末調整の対応範囲・月払いと年払いの差・最低利用人数の3つ
• 勤怠を別ツールで管理しているなら、連携できるかを料金より先に確認する

料金・プラン構成は改定されるため、契約前に必ず公式サイトの最新の料金表でご確認ください。

• 勤怠管理システムの費用相場：勤怠側の相場観
• ジョブカン・KING OF TIME・MF勤怠の比較：勤怠ツールを選ぶ場合
• 中小企業向け勤怠管理システムの比較：はじめて導入する場合
• 会計ソフトの費用相場：会計側とまとめて検討する場合