freee人事労務の評判とデメリット｜料金を人数別に計算してわかった向き不向き

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freee人事労務は「勤怠・給与・労務をひとつにまとめられる」のが売りのサービスです。
ただしその一体化のメリットが効くかどうかは、従業員数で明確に分かれます。

この記事では公式の料金表をもとに人数別の実額を計算し、勤怠専用ツールと比べてどこで逆転するのかを示します。
結論を先に言うと、給与計算まで社内で回す10〜30名の会社が最も向いています。

結論：3行で言うと

給与計算を社内でやる10〜30名の会社 → 有力（勤怠から給与への転記がなくなる効果が、人数課金を上回る）
打刻と集計だけでいい会社 → 割高（勤怠専用ツールなら1人200〜300円。50名で年間30万円以上の差がつく）
従業員4名以下の会社 → 対象外に近い（最低利用人数が5名のため、実際の人数より多く払うことになる）

料金の仕組み：基本料金＋6名目からの人数課金

人数課金型ではなく定額型の給与計算ソフトと比べたい場合は、給与計算ソフトの費用相場｜人数課金型と定額型の分岐点【2026年】で5名・10名・30名・50名の実額を並べています。

freee人事労務の料金は「プランの基本料金（5名分を含む）＋6名目以降の1人あたり料金」という二段構えです。
ここを理解しないと見積もりが2倍ずれます。

プラン	月払い	年払い（月あたり）	6名目以降 1名につき
ミニマム	2,600円	2,000円	400円
スターター	3,900円	3,000円	600円
スタンダード	5,200円	4,000円	800円
アドバンス	7,150円	5,500円	1,100円

※2026年8月時点の公式サイト掲載値（税抜）。
基本料金には5名分が含まれ、最低利用人数は5名です。
プラン改定があるため契約前に必ず公式でご確認ください。

注意したいのは「基本料金だけを見て安いと判断してしまう」パターンです。年払いのミニマムなら月2,000円ですが、これは5名までの価格。
人数が増えるほど、基本料金より人数課金のほうが大きくなります。

人数別の実額（年払い・スタンダードプラン）

従業員数	月額	年額	1人あたり月額
5名	4,000円	48,000円	800円
10名	8,000円	96,000円	800円
30名	24,000円	288,000円	800円
50名	40,000円	480,000円	800円

1人あたりで見ると常に800円で、規模が大きくなっても単価が下がりません。「人数が増えるほど割安になる」タイプの料金体系ではないという点は、50名以上を見据えている会社ほど効いてきます。

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デメリット1：勤怠だけの用途だと、専用ツールの2〜3倍になる

最も判断を分けるのがここです。
勤怠管理だけが目的なら、専用ツールのほうが明確に安く済みます。

従業員50名の場合	月額	年額
freee人事労務スタンダード	40,000円	480,000円
KING OF TIME（1人300円）	15,000円	180,000円
ジョブカン勤怠管理（1人200円〜／機能1つ）	10,000円〜	120,000円〜

※各社2026年8月時点の公式掲載値（税抜）。
ジョブカンは利用する機能数によって変動します。

年間で30万円前後の差です。ただしこの比較は「勤怠だけを使う」前提のもので、freee人事労務には給与計算・年末調整・入社手続きが含まれています。
給与計算ソフトを別に契約しているなら、その費用を差し引いて比べる必要があります。

勤怠専用ツールの選択肢は「勤怠管理システムの比較【中小企業向け】」と「ジョブカン・KING OF TIME・マネーフォワード勤怠の比較」で整理しています。

デメリット2：最低5名の縛りがある

freee人事労務は最低利用人数が5名です。
従業員が3名の会社でも5名分を払います。

年払いのミニマムなら月2,000円なので絶対額としては大きくありませんが、1人あたりで見ると3名の会社は月667円、5名の会社は月400円と、小規模なほど単価が上がります。
ひとり社長や数名規模の会社では、給与計算を税理士に任せたほうが総額で安いケースもあります。

デメリット3：経費精算は別料金

「人事労務」の名前から誤解しやすいのですが、経費精算はfreee人事労務ではなくfreee会計側の機能で、利用するユーザー数に応じた従量課金が発生します。

契約しているプラン	経費精算の従量課金（1ユーザーあたり月額）
freee会計スターター・スタンダード	300円
freee会計アドバンス・エンタープライズ／freee支出管理 Full・経費精算Plus	650円

※2026年8月時点の公式ヘルプ掲載値。

30名が経費精算を使うなら、スタンダード契約で月9,000円が上乗せされます。
「freeeで全部できる」と考えて見積もると、この分が抜け落ちます。
経費精算を独立したツールで持つ選択肢は「経費精算アプリ比較【中小企業向け】」と「経費精算システムの費用相場」を参照してください。

デメリット4：初期設定の負荷が「導入した気になる」を生む

freee人事労務は、勤務形態・手当・控除・締め日をひととおり設定して初めて自動計算が回ります。
変形労働時間制やフレックス、複数拠点がある会社ほど設定項目が増えます。

導入で失敗するパターンは、打刻だけ先に始めて給与計算の設定を後回しにすることです。
この状態だと「勤怠は入っているが給与は今まで通りExcel」となり、一体化のメリットがまったく出ないまま人数課金だけを払うことになります。

初月に設定を終わらせられる体制（担当者の時間を確保できるか、社労士と連携できるか）を、契約前に決めておく必要があります。

良い評判として挙がる点

勤怠から給与への転記がなくなる：勤怠締め→給与計算のデータ受け渡しが自動で、この工程の転記ミスが構造的に発生しなくなる
打刻漏れを自動で検知する：打刻漏れや未申請、残業超過の兆候を検知して一括で修正依頼を送れる（個別の催促が不要になる）
年末調整が従業員のスマホで完結する：紙の配布・回収・再督促がなくなり、担当者の負荷が最も減るのがこの時期
freee会計とつながる：給与仕訳が会計側に流れるため、給与計算後の記帳作業が減る

「ミスが減る」より「手戻りが減る」効果のほうが実感しやすいのが、この種の一体型サービスの特徴です。

悪い評判として挙がる点

人数が増えたときの料金：前述のとおり単価が下がらないため、50名を超えたあたりから他社との差が絶対額で目立つ
設定項目の多さ：機能が多いぶん、自社に不要な設定まで確認する必要がある
freee会計を使っていないと魅力が半減する：会計が他社だと、一気通貫の利点が「勤怠→給与」の範囲に限定される

3点目は重要で、freee人事労務は単体で評価すると割高に見えるサービスです。
すでにfreee会計を使っているかどうかで結論が変わります。
会計側の評価は「freeeを中小企業が導入するデメリット」にまとめています。

向いている会社・向いていない会社

	条件
向いている	給与計算を社内で回している／freee会計をすでに使っている／従業員10〜30名／年末調整の紙作業をなくしたい
向いていない	勤怠の打刻・集計だけが目的／従業員4名以下／給与計算を税理士や社労士に全部任せている／会計は他社で変えるつもりがない

判断の分かれ目は「給与計算を社内でやっているか」の1点です。
ここがYesなら転記の削減効果が人数課金を上回りやすく、Noなら勤怠専用ツールのほうが総額で安く収まります。

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よくある質問

freee会計を使っていなくても契約できますか

契約できます。
ただし前述のとおり、会計まで含めた一気通貫の効果は得られません。
会計ソフトの乗り換えも検討しているなら、「freee・マネーフォワード・弥生の徹底比較」で会計側から先に決めたほうが、結果的に安く収まります。

途中でプランを変更できますか

プランの変更は可能です。
ただし年払いを選んだ場合、契約期間の途中での変更・解約の扱いはプランによって異なります。年払いは月払いより2〜3割安くなる一方で、合わなかったときの逃げ道が狭くなるため、初年度は月払いで始めて運用が固まってから年払いに切り替える方法もあります。

社労士と連携できますか

権限を分けたアカウントを発行して、社労士に必要な範囲だけ見てもらう運用ができます。
現在依頼している社労士がfreee人事労務に対応しているかは、契約前に確認しておくとスムーズです。

導入にかかる期間はどれくらいですか

打刻を始めるだけなら数日ですが、給与計算まで回すには締め日1サイクル分（1か月）を試算期間として見ておくのが現実的です。
既存の給与計算と並行して1か月動かし、金額が一致することを確認してから切り替えます。

まとめ

freee人事労務は、「勤怠と給与を別々に管理している状態」を解消するためのサービスです。
その前提が当てはまらない会社にとっては、単純に単価の高い勤怠管理システムになってしまいます。

契約前に確認すべきは次の3点です。

給与計算を社内でやっているか（Noなら勤怠専用ツールを先に検討する）
従業員数と、1年後の見込み人数（50名を超える見込みなら年額で他社と比較する）
経費精算を使うかどうか（使うなら1人あたり月300円または650円を上乗せして計算する）

料金は改定されるため、最終的な金額は必ず公式サイトの料金表で確認してください。
勤怠管理全体の相場観は「勤怠管理システムの費用相場」で整理しています。