経費精算システムの費用相場｜中小企業の料金目安と3つの課金タイプ【2026年】

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結論から言うと、経費精算システムの費用は「1人課金型なら1人月額300〜500円」「会計ソフト一体型なら人数に関係なく月2,500〜7,000円」の2レンジが中小企業の相場です。従業員20名なら、前者で月6,000〜10,000円、後者なら会計ソフト代の中に収まるケースもあります。

「経費精算システムの料金がサービスごとにバラバラで比較できない」——これは当然で、経費精算システムには課金の考え方が3タイプあり、同じ土俵で単価を比べても意味がないからです。
1人400円のサービスと月3万円のサービスは、そもそも想定している会社規模が違います。

この記事では、3つの課金タイプ別の相場、主要サービスの実際の料金、人数別シミュレーション、見落としやすい隠れコストまでを「予算」に絞って解説します。
機能や選び方の詳細は経費精算システム・アプリ比較7選｜中小企業向けAI自動仕訳対応で解説しています。

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経費精算システムの費用は「課金タイプ」で決まる

料金比較を始める前に、自社がどのタイプを選ぶべきかを決めてしまうのが近道です。

タイプ	費用の目安	代表例	向いている会社
① 1人課金型	1人あたり月額300〜500円（最低利用料あり）	ジョブカン経費精算、ジンジャー経費	経費精算だけを切り出して導入したい
② 会計ソフト一体型	月2,500〜7,000円程度（会計プランに含む）	freee会計、マネーフォワード クラウド	すでにクラウド会計を使っている／これから入れる
③ 中堅・大企業向け	初期10万円〜＋月3万円〜	楽楽精算、TOKIUM経費精算	従業員100名以上、承認フローが複雑

従業員10〜100名の中小企業なら、選択肢は実質①か②です。③は月額3万円がスタートラインになるため、規模が合わないと単価が跳ね上がります。

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主要サービスの料金【2026年8月時点】

サービス	料金	初期費用	課金タイプ
ジョブカン経費精算	1人月額400円〜（最低利用料 月5,000円）	0円	① 1人課金
freee会計（法人スターター以上）	年払い月換算 約5,480円〜	0円	② 一体型
マネーフォワード クラウド（スモールビジネス）	年額59,136円（税込・月換算約4,928円）	0円	② 一体型
楽楽精算	月額30,000円〜（従業員数・オプションで変動）	100,000円	③ 中堅向け
TOKIUM経費精算	要問い合わせ	要問い合わせ	③ 中堅向け

※税抜/税込は各社の表記に準じます。
2026年8月時点の公式サイト掲載情報。

① 1人課金型：ジョブカン経費精算

1人あたり月額400円から、初期費用0円。
ただし最低利用料が月5,000円に設定されているため、実質的には「13名以上で単価どおり」という構造です。
10名なら月5,000円（1人あたり500円相当）になります。

会計ソフトを変えたくない会社や、経費精算だけ先に電子化したい会社に向いています。

② 会計ソフト一体型：freee・マネーフォワード

中小企業でいちばんコスパが良いのがこのタイプです。経費精算機能が会計ソフトのプランに含まれるため、追加費用ゼロで使えるケースがあります。

freee会計は法人向けにひとり法人（年払い月換算 約2,980円〜）／スターター（約5,480円〜）／スタンダード（約8,980円〜）／アドバンス（約39,780円〜）のプランがあり、経費精算はスターター以上で利用できます。
仕訳まで自動で流れるため、「申請→承認→仕訳→支払」が1つの画面で完結するのが最大の利点です。

freee会計の料金プランを確認する →

マネーフォワード クラウドは、スモールビジネスプランが年額59,136円（税込／月換算約4,928円）、ビジネスプランが年額85,536円（税込）。会計・請求書・経費・給与・契約など複数サービスが基本料金に含まれる構成で、経費精算のためだけに追加費用は発生しません。

マネーフォワード クラウドの料金を見る →

③ 中堅向け：楽楽精算・TOKIUM

楽楽精算は初期費用100,000円＋月額30,000円から（従業員数・オプションで変動）。年間で最低43万円程度になるため、従業員100名規模から検討する価格帯です。
逆に言えば、承認ルートが多階層で、経理担当が複数人いる会社では十分に元が取れます。

TOKIUM経費精算は領収書のペーパーレス化（原本回収代行）まで含むサービスで、料金は個別見積もり。紙の領収書の保管業務そのものを外に出したい会社向けです。

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人数別の費用シミュレーション【20名・50名】

年間コストで比較すると、タイプ間の差がはっきりします（税抜ベースの概算）。

従業員数	① 1人課金型（400円/人）	② 会計一体型（スモールビジネス相当）	③ 中堅向け（楽楽精算）
20名	月8,000円／年96,000円	月4,480円〜／年53,760円〜	月30,000円＋初期10万円／年46万円〜
50名	月20,000円／年240,000円	月4,480円〜（＋上位プラン検討）／年53,760円〜	月30,000円〜＋初期10万円／年46万円〜

20〜50名の中小企業では、会計ソフト一体型が圧倒的にコスト効率が良いという結果になります。
ただし②は「会計ソフトを乗り換える」という前提が付くため、既存の会計環境を変えられない場合は①が現実解です。

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見落としやすい4つの隠れコスト

経費以外の稟議・購買申請まで電子化するかを迷っている場合は、ワークフローシステムの費用相場と比較｜1人月500〜1,800円【2026年】で、専用システムが必要になる条件を整理しています。

① 最低利用料金

「1人400円」でも最低利用料が月5,000円なら、10名以下の会社では単価が実質1.3倍になります。
小規模な会社ほど、この条件が効いてきます。

② 従量課金オプション

領収書のAI-OCR読み取り回数、電子帳簿保存法対応のストレージ容量、ワークフローの階層数などがオプション課金になっているサービスがあります。
「基本料金は安いが、必要な機能を足すと倍」という見積もりは珍しくありません。

③ 初期設定・導入支援

承認ルートや勘定科目の初期設定を依頼すると、数万円〜十数万円の導入支援費が発生します。中小企業の標準的なフロー（申請者→上長→経理）なら自社設定で十分なことがほとんどです。

④ ICカード・交通系連携のオプション

Suica等の交通系ICカードから交通費を自動取り込みする機能は、上位プランまたはオプションになっている場合があります。
営業が多い会社では効果が大きいので、必要なら最初から料金に含めて比較してください。

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費用対効果はどう試算するか

経費精算システムの投資判断は、「申請・承認・仕訳に費やしている時間×人件費」で計算します。

この場合、作業時間が3割減るだけで投資は回収できます。
加えて、電子帳簿保存法への対応（領収書の電子保存）が自動的に整うため、法対応のコストも同時に下がります。

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よくある質問

Q. 経費精算システムは電子帳簿保存法に対応していますか？ A. 主要サービスはいずれも対応しています。
ただし「対応ソフトを入れた」だけでは要件を満たしません。
日付・金額・取引先での検索要件や、タイムスタンプ／訂正削除履歴の運用ルールが必要です。
詳しくは電子帳簿保存法対応の会計ソフトおすすめ比較を参考にしてください。

Q. 無料で使える経費精算システムはありますか？ A. 機能制限付きの無料プランはありますが、法人利用では承認ルート・保存期間・会計連携に制限があることが多いため、経理の工数削減という目的では有料プランが現実的です。
会計ソフトのプランに含まれるタイプなら、実質的な追加費用ゼロで使えます。

Q. 従業員が10名以下でも導入する意味はありますか？ A. あります。
ただし1人課金型は最低利用料の影響で割高になるため、会計ソフト一体型を選ぶのが合理的です。

Q. IT導入補助金は使えますか？ A. 経費精算システムは対象になっているケースがあります。
認定ITツールかどうかはベンダーに確認してください。IT導入補助金で使えるAIツール・対象になる条件も参考になります。

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まとめ：中小企業は「会計ソフト一体型」から検討する

• 経費精算システムの課金は1人課金型（300〜500円/人）／会計一体型（月2,500〜7,000円）／中堅向け（初期10万円＋月3万円〜）の3タイプ
• 従業員20〜50名なら会計ソフト一体型が最もコスト効率が良い
• 1人課金型は最低利用料（月5,000円程度）で小規模ほど割高になる
• 楽楽精算・TOKIUMは従業員100名規模から検討する価格帯
• 隠れコストは最低利用料・オプション課金・初期設定費・IC連携の4つ
• 費用対効果は「申請＋承認＋仕訳の時間×人件費」で試算する

サービス単位の機能比較は経費精算システム・アプリ比較7選｜中小企業向けAI自動仕訳対応、会計ソフト全体の費用感は会計ソフトの費用相場｜中小企業の月額料金と選び方をあわせてご覧ください。

→ freeeやマネーフォワードの一体型を検討している場合は「freeeの経費精算は割高？会計一体型と専用ツールを人数別に比較」が参考になります。