弥生会計 Nextへの移行手順と料金｜オンラインが新規受付終了した今どうするか

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次のどれかに当てはまるなら、この記事は判断材料になります。

弥生会計オンラインを契約しようとしたら、新規受付が終了していた
すでに弥生会計オンラインを使っていて、今後どうなるのか気になっている
弥生のデスクトップ版（弥生会計 26）からクラウドへの移行を考えている
他社の会計ソフトから弥生への乗り換えを検討している

弥生会計オンラインは新規契約の受付を終了しており、法人向けの後継サービスが「弥生会計 Next」です。この記事では料金と移行の進め方を、つまずきやすい順に整理します。

全体像：移行は6ステップ

所要期間は、データ量が少なければ2〜3週間、決算期をまたぐ場合は1サイクル（1か月）を見ておくのが現実的です。

ステップ1：現状の棚卸し（所要30分）

移行前に次の3つを書き出します。

確認項目	なぜ必要か
現在のプランと年額	移行後に上がるのか下がるのかを判断するため
会計を触る人数	プランに含まれる人数を超えるかを確認するため
保存が必要なデータの期間	過去何年分を移すか決めるため

特に見落としやすいのが3つ目です。
法人の帳簿書類は原則7年（欠損金の繰越控除を受ける事業年度は10年）の保存が必要になるため、「移行するデータ」と「旧環境で保存しておくデータ」を分けて考える必要があります。
全部を新環境に持っていく必要はありません。

ステップ2：移行先プランの決定（所要30分）

弥生会計 Nextの料金は次のとおりです。

プラン	年契約（月あたり）	年額	月契約
エントリー	2,900円	34,800円	3,480円
ベーシック	4,200円	50,400円	5,040円
ベーシックプラス	7,000円	84,000円	8,400円

※2026年8月時点の公式サイト掲載値（税抜）。
年契約は月契約より2か月分ほど安くなります。
プラン改定があるため契約前に必ず公式でご確認ください。

エントリープランでも、帳簿・決算書の作成、見積書・納品書・請求書・領収書の作成、証憑の保存・管理、部門管理、経費精算までが基本機能に含まれます。
会計機能・請求機能ともに3名までは追加費用なしで使えます。

プランの差が出るのは主にサポートの範囲です。電話サポートや仕訳相談が必要かどうかが、エントリーと上位プランの分かれ目になります。
含まれる範囲はプランごとに異なるため、契約前に公式の比較表で確認してください。

会計ソフト全体の相場観は「会計ソフトの費用相場」で整理しています。

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ステップ3：無料体験で操作を確認する（所要1〜2週間）

弥生会計 Nextには無料体験プランがあります。
ただし制約を理解せずに使うと、判断材料にならないまま期間が終わります。

項目	内容
利用できる機能	ベーシックプラスプラン相当
できないこと	決算書の作成・出力
期間	1事業者につき1回、最大2か月
サポート	チャット・メール（電話サポート・仕訳相談は対象外）
データの扱い	作成したデータは有償プラン契約後も引き継がれる

※2026年8月時点の公式サイト掲載値。

決算書が出せないため、体験期間中に確認すべきは「日々の仕訳が自社の運用に合うか」に絞られます。
具体的には、銀行明細の取り込み、自動仕訳の提案精度、部門の設定、請求書の発行までを一巡させます。

有償プランへ変更する際、体験中の利用状況によっては従量課金の制限数を超えて契約変更月から課金が発生する場合があるため、大量のデータを投入する場合は注意してください。

ステップ4：データを移行する（所要半日〜2日）

移行元によって難易度が変わります。

移行元	難易度	進め方
弥生会計オンライン	低	同じ弥生製品間の移行。公式の案内に沿って進める
弥生会計（デスクトップ版）	中	データのバックアップを取ってから移行。運用の考え方が変わる点に注意
他社の会計ソフト	中〜高	一般的にはCSVでエクスポートしてインポート。勘定科目の対応付けが必要

他社からの移行では、勘定科目や補助科目の名称が完全には一致しません。
移行後に「どの科目がどこに入ったか」を必ず確認します。
件数が多い場合は、期首残高だけを移して過去の明細は旧環境で保存する割り切りも有効です。

よくある質問

弥生会計オンラインを使い続けることはできますか

新規契約の受付は終了していますが、既存契約の扱いは契約状況によって異なります。
今後の提供予定は弥生の公式案内で確認するのが確実です。新規で検討している場合は、選択肢は弥生会計 Nextになります。旧サービスの評価は「弥生会計オンラインの評判・料金」にまとめています。

デスクトップ版とクラウド版はどちらがいいですか

法人で複数人が触る、テレワークがある、税理士とデータを共有するならクラウドが向いています。
逆に、1台のPCで経理担当者だけが完結していて、動作速度を重視するならデスクトップ版のままでも困りません。
無理にクラウドへ移す理由はありません。

移行のタイミングはいつがいいですか

期首が最も安全です。
期中に切り替えると、同じ事業年度の帳簿が2つのシステムに分かれ、決算のときに両方から資料を集めることになります。
決算期の直前・直後は経理の繁忙期と重なるため、期首から1〜2か月の余裕を持って準備を始めます。

請求書の発行はどうなりますか

弥生会計 Nextの基本機能に見積書・納品書・請求書・領収書の作成が含まれます。
すでにMisocaを使っている場合の使い分けは「Misocaの評判・料金」を参照してください。

ステップ5：1か月並行して数字を突き合わせる

移行で最も事故が起きるのがここです。旧環境を止める前に、1か月分を両方で処理して金額が一致することを確認します。

確認する項目は次の3つです。

月次の残高試算表が一致するか
消費税区分が正しく引き継がれているか
銀行明細の取り込みで重複や漏れがないか

一致しない場合、原因の大半は勘定科目の対応付けか、期首残高の入力です。
この段階なら修正が容易です。

ステップ6：切り替えて旧環境を停止する

並行稼働で問題がなければ切り替えます。
旧環境は解約前に、必要なデータのエクスポートとバックアップを必ず取得します。
解約後はデータにアクセスできなくなるのが一般的です。

電子帳簿保存法の要件で保存が必要な書類は、新環境に移すか、別途保存する方法を決めておきます。
要件は「電子帳簿保存法に対応した会計ソフト」で整理しています。

つまずきポイントと対処

つまずき	何が起きるか	対処
無料体験で決算書を試そうとする	出力できず、判断が止まる	体験では日常業務の検証に絞る
期中に切り替える	帳簿が2つに分かれ、決算で手間が増える	期首に合わせる
過去データを全部移そうとする	移行作業が長期化する	期首残高＋当期分だけ移し、過去は保存に回す
旧環境を先に解約する	データを取り出せなくなる	並行稼働が終わるまで解約しない
税理士に相談せず進める	顧問側が対応していない場合に手戻り	移行前に対応可否を確認する

4つ目は取り返しがつきません。「新環境に入れたから旧環境は不要」と判断する前に、エクスポートしたファイルが実際に開けることまで確認してください。

次にやること

移行そのものは難しくありませんが、順番を間違えると手戻りが大きいのがこの作業です。
今日できるのは次の2つです。

現在のプランと年額、会計を触る人数を書き出す（ステップ1）。これがないとプラン選定ができません
顧問税理士に弥生会計 Nextへの対応可否を確認する。ここが合わないと、移行後に運用が回らなくなります

そのうえで、他社と比較してから決めたい場合は「freee・マネーフォワード・弥生の徹底比較」で3社の料金と機能を並べています。
料金は改定されるため、最終的な金額は必ず公式サイトでご確認ください。