マネーフォワードクラウドはスモールビジネスとビジネスどっち？年24,000円差の判断基準

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	ひとり法人	スモールビジネス	ビジネス
年払い（月あたり）	2,480円	4,480円	6,480円
年額	29,760円	53,760円	77,760円
月払い	3,980円	5,980円	7,980円
含まれるユーザー数	1名（追加不可）	3名	3名（経費は5名）
追加ユーザー	不可	4名目から300円/名	4名目から300円/名（経費は6名目から500円/名）
消費税申告書の作成	—	—	対応
部門登録	2部門まで	2部門まで	無制限

※2026年8月時点の公式サイト掲載値（税抜）。
プラン改定があるため契約前に必ず公式でご確認ください。

結論：3行で言うと

消費税の申告が必要な法人 → ビジネス（消費税申告書の作成はビジネスプランのみ）
免税事業者・部門が2つ以下・3名で足りる → スモールビジネス（年24,000円の差を払う理由がない）
役員1名だけの会社 → ひとり法人（ただし従業員を雇う予定があるなら最初からスモールビジネス）

差額は年24,000円（月2,000円）です。この金額を払う価値があるかは、次に挙げる「ビジネスにしかない機能」を使うかどうかで決まります。

ビジネスプランにしかない機能

ワークフロー機能を目的に上位プランを選ぶ前に、ワークフローシステムの費用相場と比較｜1人月500〜1,800円【2026年】で専用システムの相場と比べておくと判断しやすくなります。

公式の機能比較で、ビジネスプランのみ対応となっている主な項目です。

機能	スモールビジネス	ビジネス
消費税申告書の作成	—	対応
部門登録	2部門まで	無制限
部門階層の作成	1階層まで	2階層まで
振込FBデータの作成	—	対応
帳簿残高と口座残高の突合	—	対応
電帳法優良電子帳簿への対応	—	対応
一括郵送・一括メール送信	—	対応
クラウド経費の利用人数	3〜5名まで	6名以上に対応
各種ワークフロー（出張申請・購買申請など）	—	対応

このなかで判断を決定づけるのは「消費税申告書の作成」です。

課税事業者になった法人は消費税の申告義務があります。
スモールビジネスでは申告書そのものを作成できないため、税理士に依頼するか、別の方法で作成することになります。顧問税理士がいるなら問題になりませんが、自社で申告まで完結させたい会社にとっては、ここが実質的な必須条件になります。

5つの質問で判断する

質問1：消費税の課税事業者ですか

はい → ビジネス（この時点でほぼ確定）
いいえ（免税事業者） → 質問2へ

インボイス制度への対応で課税事業者を選択した会社も「はい」に含まれます。
設立2期目までの免税期間中でも、3期目から課税事業者になる見込みならビジネスを前提に考えておくほうが、途中でのプラン変更を避けられます。

質問2：部門別に損益を見たいですか

3部門以上に分けたい、または部門の下に階層を作りたい → ビジネス
会社全体で見られれば十分、部門は2つまで → 質問3へ

質問3：経費精算を何名で使いますか

6名以上 → ビジネス（スモールビジネスでは5名まで）
5名以下、または経費精算を使わない → 質問4へ

経費精算の費用感は「経費精算システムの費用相場」で他社と比較しています。

質問4：給与や仕入の振込を、銀行の一括振込データで処理していますか

はい → ビジネス（振込FBデータの作成が必要）
いいえ、振込は都度手入力 → 質問5へ

質問5：電子帳簿保存法の「優良電子帳簿」を狙いますか

はい → ビジネス
いいえ → スモールビジネスで足ります

優良電子帳簿は、要件を満たして届出をすることで過少申告加算税の軽減措置を受けられる制度です。ただし要件を満たす運用の負担もあるため、中小企業では「対応しない」判断も十分に合理的です。電帳法そのものへの対応（保存要件）は上位プランでなくても可能です。
要件は「電子帳簿保存法に対応した会計ソフト」で整理しています。

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ひとり法人プランの注意点

年額29,760円と最も安いプランですが、ユーザーの追加ができません。

想定される状況	起きること
従業員を1名雇った	プラン変更が必要（ユーザー追加では対応できない）
顧問税理士に見てもらいたい	税理士用のアカウントをどう確保するか確認が必要
配偶者に経理を手伝ってもらう	同上

役員1名で当面は増員の予定がない会社には最適ですが、1年以内に人を増やす見込みがあるなら、最初からスモールビジネスで始めたほうが移行の手間がありません。

年24,000円の差をどう考えるか

判断を分けるのは「その機能を使わないとき、代わりに何をするか」です。

ビジネスの機能	使わない場合の代替	代替コストの目安
消費税申告書の作成	税理士に依頼	決算・申告の報酬に含まれることが多い
部門別の損益	表計算ソフトで手集計	月1〜2時間の作業
振込FBデータ	銀行のサイトで都度入力	振込件数に比例して増える
帳簿残高と口座残高の突合	目視でのチェック	月次で30分〜1時間

月2,000円の差は、手作業に置き換えると月1時間程度の工数と釣り合います。部門別の集計や口座の突合を毎月手でやっているなら、ビジネスにしたほうが安く済む計算になります。
逆に、税理士に決算を任せていて部門もない会社なら、スモールビジネスで十分です。

よくある質問

途中でスモールビジネスからビジネスに変更できますか

変更は可能です。ただし年払い契約の途中で変更する場合、差額の扱いや適用時期は契約状況によって異なります。「課税事業者になる事業年度から上げる」と決めておくと、毎年迷わずに済みます。逆に、使わない機能のために先回りして上位プランを契約する必要はありません。

経費精算だけビジネス相当にできますか

できません。プランは契約単位でひとつです。経費精算を6名以上で使いたいだけの場合も、プラン全体をビジネスに上げることになります。経費精算の利用人数だけが理由でプランを上げるなら、経費精算を独立したツールで持つほうが安くなる可能性があります。

freeeと同じ価格帯で比べるとどちらが得ですか

freee会計のスタンダードは年払いで月8,980円、マネーフォワードのビジネスは月6,480円です。ただし含まれるユーザー数と、経費精算の課金方式が異なります（freeeは1ユーザーごとの従量課金、マネーフォワードは5名分を含んで6名目から加算）。人数によって総額の優劣が入れ替わるため、自社の人数で計算しないと判断できません。

無料で試せますか

マネーフォワードクラウドには無料トライアルがあります。判断のためには、実際に自社の銀行口座とクレジットカードを連携してから試すのが確実です。連携できない金融機関があると、想定していた自動化が成立しません。

プラン変更・他社比較で迷ったら

給与計算まで含めて費用を見積もる場合は、給与計算ソフトの費用相場｜人数課金型と定額型の分岐点【2026年】で他社の定額型と並べて比較しています。

プランは後から変更できますが、年払いの途中で変更する場合の扱いは契約状況によって異なります。
初年度は月払いで運用を確かめ、固まってから年払いに切り替える方法もあります（月払いは年払いより2〜3割高くなります）。

そもそもマネーフォワードが自社に合うかを確かめたい場合は、次の記事も参考にしてください。

マネーフォワードクラウドの法人向け評判・口コミ：実際の使用感や、よく挙がる不満点
freee・マネーフォワード・弥生の徹底比較：3社の料金・機能を並べて比較
会計ソフトの費用相場：規模別の相場観
マネーフォワードクラウド請求書の評判・料金：請求書機能を中心に使う場合

まとめ：早見表

あなたの会社	選ぶプラン
課税事業者で、自社で消費税申告までやりたい	ビジネス
部門を3つ以上で管理したい	ビジネス
経費精算を6名以上で使う	ビジネス
一括振込データを作っている	ビジネス
免税事業者・部門なし・3名以内	スモールビジネス
決算と申告は税理士に任せている	スモールビジネス
役員1名のみ・増員予定なし	ひとり法人
1年以内に人を増やす予定がある	スモールビジネス以上

料金・機能は改定されるため、最終的な判断は必ず公式サイトの最新の比較表でご確認ください。