会計ソフトの費用相場｜中小企業の月額料金と3社の実額比較

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結論から言うと、法人向けクラウド会計ソフトの費用相場は「年34,800円〜100,800円（月換算2,900〜8,400円）」です。従業員数十名までの中小企業なら、年5万〜9万円のレンジに収まるのが一般的です。
初期費用は0円が主流で、かかるのは基本料金と、ユーザー数・オプションの追加分だけです。

「会計ソフトの料金ページを3社見たが、税抜と税込が混ざっていて比較にならない」——これはよくある悩みです。実際、freeeと弥生は税抜表示、マネーフォワードは税込表示が中心で、そのまま並べると1割の差が誤差として紛れ込みます。

この記事では、主要3社の料金を税抜に揃えて比較し、費用の内訳、安いプランの落とし穴、規模別の選び方までを「予算」に絞って解説します。
機能面の比較はfreee・マネーフォワード・弥生を徹底比較｜個人事業主・法人別おすすめをご覧ください。

ポイント

この記事でわかること：① 会計ソフト費用の4つの内訳、② 主要3社の実額比較（税抜に統一）、③ 安いプランの3つの落とし穴、④ 規模別の選び方、⑤ 費用を抑える4つの方法

補足

本記事の料金は2026年8月時点で各公式サイトを確認した情報です。比較の便宜上、原則として税抜・年契約の月換算で記載しています。価格・プランは変更される場合があるため、最新の料金は必ず各公式サイトでご確認ください。

会計ソフトの費用は4つの要素で決まる

費用項目	相場の目安	補足
① 基本料金	月2,900〜8,400円（年契約の月換算）	プラン＝機能とサポートの範囲で決まる
② ユーザー追加	無料枠3〜5名、超過分は有償	経理以外に営業・役員が使うと効く
③ オプション・従量課金	0円〜	証憑保存量、請求書発行枚数、経費精算の人数など
④ 初期移行・サポート	0円〜数万円	他社からの移行支援、導入サポートを依頼する場合

ポイントは、月額の差より「②ユーザー追加」と「③従量課金」で総額が変わること。
基本料金だけを比べて決めると、運用開始後に「使う人を増やしたら上位プランが必要だった」となりがちです。

注意

とくに経費精算・請求書発行の人数枠に注意してください。会計は経理2名でも、経費精算は全社員が使います。「会計3名まで無料／経費精算5名まで無料」といった枠を超えると、上位プランへの変更が必要になります。

主要3社の料金比較【2026年8月・税抜/年契約の月換算】

ソフト	小規模向け	中位プラン	上位プラン	無料体験
freee会計（法人）	ひとり法人約2,980円/月	スターター約5,480円/月／スタンダード約8,980円/月	アドバンス約39,780円/月	30日
マネーフォワードクラウド	ひとり法人約2,480円/月（年32,736円・税込）	スモールビジネス約4,480円/月（年59,136円・税込）	ビジネス約6,480円/月（年85,536円・税込）	1ヶ月
弥生会計 Next	エントリー 2,900円/月（年34,800円）	ベーシック 4,200円/月（年50,400円）	ベーシックプラス 7,000円/月（年84,000円）	最大2ヶ月

※マネーフォワードの公式表記は税込。
上表は比較のため税抜換算した概算を併記しています。

freee会計：自動化の範囲がいちばん広い

freee会計の法人プランは、ひとり法人（約2,980円/月）／スターター（約5,480円/月）／スタンダード（約8,980円/月）／アドバンス（約39,780円/月）という構成です。

特徴は簿記の知識がなくても入力が進む設計で、銀行明細からの自動仕訳、経費精算、請求書発行までが一体になっています。「経理の専任者がいない会社」ほど価値が出る一方、勘定科目の細かい調整をしたい会計事務所からは「独自の作りが合わない」と評されることもあります。

デメリット面も把握したうえで判断したい方はfreeeのデメリット・弱点まとめ｜中小企業が導入前に知っておくべきことを先に読んでおくと失敗が減ります。

freee会計の料金プランを確認する →

マネーフォワードクラウド：1契約でバックオフィスが揃う

マネーフォワードクラウドは、ひとり法人（年32,736円・税込）／スモールビジネス（年59,136円・税込）／ビジネス（年85,536円・税込）。

最大の特徴は会計・請求書・経費・給与・契約など複数サービスが基本料金に含まれる点です。
単体で見ると中位に位置しますが、「経費精算や請求書を別契約する必要がない」ことを含めて計算すると総額で最安になるケースが多いのが実態です。

マネーフォワードクラウドの料金を見る →

法人での使用感はマネーフォワードクラウドの法人向け評判・口コミにまとめています。

弥生会計 Next：料金が明快で税理士連携に強い

弥生会計 Nextは、エントリー（月2,900円・年34,800円）／ベーシック（月4,200円・年50,400円）／ベーシックプラス（月7,000円・年84,000円）※いずれも税抜・年契約。
月契約はそれぞれ3,480円／5,040円／8,400円です。

年契約なら2ヶ月分が実質無料になる価格設計で、3社のなかでは最小プランの敷居がいちばん低い構成です。
会計・請求は3名まで、経費精算は3〜5名まで無料枠があります。
会計事務所での採用実績が長く、顧問税理士とのやり取りを最優先するなら有力な選択肢です。

弥生会計 Nextの料金を見る →

弥生の評判は弥生会計オンラインの評判・料金で解説しています。

「安いプラン」の3つの落とし穴

① ユーザー数の無料枠

各社とも「会計は3名まで」「経費精算は3〜5名まで」といった無料枠を設けています。全社員が経費精算を使う会社では、この枠が最初に効いてきます。
20名の会社なら、経費精算で15名分の追加が必要かどうかを必ず確認してください。

② 従量課金（証憑保存・発行枚数）

請求書の発行枚数、証憑（領収書・請求書）の保存件数に上限があり、超過すると従量課金が発生する場合があります。月間の発行枚数が読めない会社は、ピーク月で試算するのが安全です。

③ サポート範囲の違い

最安プランはメール・チャットのみで、電話サポートや仕訳相談が付かないのが通例です。
「決算期に相談できないと困る」なら、中位プラン以上が前提になります。
逆に顧問税理士がいるなら、最安プランで十分なことも多いはずです。

ポイント

会計ソフトの価格差の正体は、ほぼ「サポートの手厚さ」と「使える人数」です。機能そのものの差は年々小さくなっています。税理士に相談できる体制があるなら安いプラン、社内で完結させたいなら中位プラン、という切り分けが実務的です。

規模別の選び方と予算目安

会社の規模	目安の年間予算	選び方の軸
役員のみ・ひとり法人	3万〜4万円	最小プランで十分。決算は税理士に依頼する前提
従業員5〜20名	5万〜9万円	経費精算・請求書を含めて一体化できるかで選ぶ
従業員20〜100名	9万〜20万円	ユーザー数の追加費用と部門管理の有無で決まる
100名以上	上位プラン・要見積	内部統制・部門別採算・API連携が要件になる

従業員20名前後までは「年5万〜9万円」が現実的なレンジで、この範囲なら3社とも候補になります。
決め手は価格ではなく、経費精算・請求書・給与のどこまでを同じブランドで揃えるかです。

補足

バックオフィス全体を1社にまとめると、月次の転記作業が消えて実質的なコストが下がります。ただし「合わなかったときの乗り換えコスト」も大きくなるため、無料体験期間中に実際の仕訳を数十件入れて確認してください。乗り換えの手順はfreeeから乗り換えるなら？値上げ後のおすすめ会計ソフトと移行手順で解説しています。

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会計ソフトの費用を抑える4つの方法

1. 年契約にする

3社とも年契約のほうが割安です。
弥生会計 Nextは年契約で2ヶ月分が実質無料（エントリーで月3,480円→2,900円）。
1年使う前提なら年契約が基本です。

2. 初年度キャンペーンを使う

各社とも新規契約向けのキャンペーンを実施していることがあります。初年度の実質負担が大きく変わるため、契約タイミングを合わせられるなら確認する価値があります。

3. 使う機能から逆算してプランを決める

「上位プランのほうが安心」で選ぶと年数万円の差になります。部門管理・仕訳相談・電話サポートが本当に必要かを、現在の運用（税理士がどこまで見てくれているか）から逆算してください。

4. IT導入補助金を検討する

会計ソフトはIT導入補助金の対象になることがあります。
詳しくはIT導入補助金で使えるAIツール・対象になる条件を参考にしてください。

費用対効果はどう試算するか

会計ソフトの投資判断は、「記帳・突合・資料作成にかかる時間×人件費」＋「税理士報酬の変化」で見ます。

この場合、自動仕訳で入力作業が半減するだけで投資は回収できます。
加えて、月次で数字が締まるようになると、資金繰りの判断が1ヶ月前倒しになるという効果もあります。

注意

ただし銀行・カードの連携設定を最初にやり切らないと自動化の効果は出ません。導入初月に「使っている口座・カードをすべて連携する」ところまで終わらせてください。ここで止まると、結局手入力に戻ります。

よくある質問

Q. インストール型（買い切り）のほうが安くないですか？ A. 初期費用だけを見れば買い切り型が安く見えますが、法改正対応（インボイス・電子帳簿保存法）のたびに有償アップデートが必要になります。
改正が続く現状では、クラウド型のほうが総額を読みやすいのが実情です。

Q. 税理士が「弥生を使ってほしい」と言っています。 A. 顧問税理士の指定は強い制約です。データのやり取りコスト（変換・確認）は想像以上に大きいため、特別な理由がなければ税理士が使い慣れたソフトに合わせるのが合理的です。

Q. 経費精算や請求書も同じソフトで揃えるべきですか？ A. 中小企業では揃えるメリットのほうが大きいです。
個別に契約すると、経費精算システムの費用相場や請求書発行システムの費用相場で解説しているとおり、それぞれに月数千円〜が上乗せされます。

Q. 電子帳簿保存法への対応は追加費用がかかりますか？ A. 主要3社は標準で対応しています。
ただし保存件数の上限や検索要件の運用はプランによって異なります。
詳しくは電子帳簿保存法対応の会計ソフトおすすめ比較をご覧ください。

まとめ：相場は年3.5万〜10万円、差が出るのは「人数」と「サポート」

法人向けクラウド会計ソフトの相場は年34,800円〜100,800円（月換算2,900〜8,400円）
従業員20名前後までは年5万〜9万円が現実的なレンジ
税抜・税込表記が各社で異なるため、比較は必ず同じ基準に揃える
総額を左右するのは基本料金よりユーザー数の無料枠と従量課金
最安プランは電話サポート・仕訳相談が付かないのが通例。税理士の有無で判断する
費用対効果は「記帳・突合の時間×人件費」で試算する

機能面の比較はfreee・マネーフォワード・弥生を徹底比較をあわせてご覧ください。

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会計ソフトの費用相場｜中小企業の月額料金と3社の実額比較【2026年】